2008年02月13日
お問い合わせの意味を、考える
午前、党務。午後、議事堂にて公務。
今日も、県民相談をいくつか承ったのであるが、
その中で、薬害肝炎に関するお問い合わせがあった。
あの、薬害Ｃ型肝炎訴訟問題、についてである。
ご承知の通り、先月11日、薬害肝炎被害者救済特別措置法が成立し、
この問題については、いわゆる一律救済という政治決断が、実現した。
そして、現在、原告団による各地の訴訟も、
和解の方向へと終結に向かっているのである。
が、である。
今回の救済対象となる、フィブリノゲンと第九因子製剤による感染者は、全国で推計約12,000名だが、
それは、あくまで対象であって、給付金支給という救済がなされるには、裁判認定が必要になるのだ。
国家賠償請求訴訟をおこし、カルテや当時のお医者さん・看護師などの証言など因果証明が必要、
となると、これはもう、とてつもなくハードルが高いのである。
その多くが数十年前の話であれば、
カルテが存在しない、病院が廃院している、救急車の搬送記録がない、などなど。
要は、立証したくてもできなければ、結局、救済されないではないか、ということである。
一説では、対象者12,000名のうち、救済されるのは1,000名程度といわれる、こうした方々を、
どのように真に救済していくのか、という課題が、厳然と残っているのだ。
また、今後の課題として。
Ｂ型・Ｃ型肝炎患者と感染者が、全国で350万人いると推定されている中で、
こうした方々をどのように救済していくのか、という次なる課題につながってくるし。
さらには。
サリドマイド・スモン・エイズ・ヤコブ病など、繰り返される薬害の根絶という、
抜本的な課題にゆきついてこよう。
つまり、今日頂いたお問い合わせは、国の医薬品行政をどうするのか、という問題である。
ここで、幕引きに終わらせては、絶対にならないのである、というふうに私は解釈した。
すかさず、国会議員へお声を届けるのだが、やはりそうしたご心情の訴えは枚挙に暇がない、そうだ。
そうしたお声を受けて、公明党は来年度の予算政府案でも、
インターフェロン治療費の公費助成などの肝炎対策として、昨年度より132億円多い207億円を確保し、
予防から治療、新薬の研究・開発などといった肝炎の総合対策を盛り込んだ、肝炎対策基本法案を、
現在、衆院に提出しているところである。
最終的な、薬害根絶に向けた取り組みを、私たちのコア・コンピタンスであるネットワークを駆使しながら、
当事者の思いに立って全力で、取組んでまいりたいと思う。
（写真は、厚労省政府広報。お問合せは0120-509-002／9：30～20：00、土日祝除く2月29日（金）まで。）